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日立、異なる組織間でサイバーセキュリティ情報を共有できる基盤
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日立、異なる組織間でサイバーセキュリティ情報を共有できる基盤
日立製作所は5月30日、日立システムズと連携し、重要インフラ事業者が他の企業や組織との間でサイバーセ... 日立製作所は5月30日、日立システムズと連携し、重要インフラ事業者が他の企業や組織との間でサイバーセキュリティに関する脅威情報や対策方法を共有するための情報共有基盤を開発したと発表した。この開発は、NEDOが管理法人を務める内閣府事業「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」において行われた。 この成果を活用し、日立システムズは、複数の企業・組織間でサイバー攻撃に関する情報を効率的に共有し、迅速なサイバーセキュリティ対策を実施できる「SHIELD 情報共有サービス」を、5月30日より提供開始する。 今回開発した情報共有基盤は、外部の情報機関からの提供や他の企業・組織が共有したサイバーセキュリティ情報を蓄積し、利用者が必要な時に必要な情報を検索・周知するための基盤。国際標準規格であるSTIX・TAXIIを採用しているため、国内外の脅威情