日立システムズ、就労支援機関向けに「外国人雇用管理サービス」を提供

日立システムズは1月20日、外国人を雇用する企業や民間の人材派遣会社、登録支援機関などの就労支援機関向けに、外国人の雇用時に必要となる管理業務を支援するクラウドサービス「外国人雇用管理サービス」を2月から提供開始することを発表した。 サービスイメージ図（就労支援機関に委託している場合） 同サービスは、平山グローバルサポーターによる外国人の就労支援や生活サポートに関する業務ノウハウと、日立システムズのシステム設計・構築力、さらには日立グループのデータセンターを組み合わせた、企業と就労支援機関の業務を支援する独自のクラウドサービス。 外国人を雇用する企業で管理が必要となる、就労前の「在留資格申請書」や「支援計画書」、就労開始時の「在留カード」や「銀行口座の開設」などの在留資格に応じたさまざまな管理対象を効率化することで、企業や就労支援機関で大きな負担となっている日々の煩雑な就労管理工数を削減す