北朝鮮ミサイル危機で頼るべきは自衛隊でなく地方自治体【評論家・江崎道朗】 | 日刊SPA!

【江崎道朗のネットブリーフィング 第10回】 トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！ 1950年6月25日に始まった朝鮮戦争のときも、九州では空襲警報が鳴ったことがあるが、実に67年ぶりにリアルな危機が押し寄せてきている。 そこで4月21日、菅官房長官が記者会見において、ミサイル攻撃を受けた際、身を守るためにとるべき行動をとりまとめ、内閣官房のホームページにある「国民保護ポータルサイト」に掲載したことを報告した。 さらに菅官房長官は、都道府県の国民保護担当者を集めて対策会議を実施したこともこう報告した。 《地方公共団体に対してその旨を通知し、住民への広報について協力を要請したほか、都道府県の国民保護担当者に対する説明会を、本日開催することといたしております。政府としては、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携をとりなが