本日付東京新聞webの記事にあった【茨城県が不法就労外国人の情報に「報奨金」新制度】という記事について｜サトマキ

本当に酷いもので、うっかり記事を読んでしまったり、見出しだけでもショックを受けたり、傷付いたり、不安になった方も多いと思われますので、閲覧注意でお気を付けください。 ①本日付当該記事とは 2月18日の記者会見で茨城県大井川和彦知事が発表したもので、不法就労している外国人を市民が通報し、摘発などにつながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を、新年度より創設するというもの。自治体初（当たり前である）。 記事内の識者コメントにもある通り懸念しかないし、この制度自体が、市民が外国人を疑いの目で見ることを奨励しかねないものだと思う。 ②市民が通報して報酬を得ることの何が問題か まず、「外国人の不法就労」と一口に言っても、誰が不法で就労しているのか一般市民に分かるものだろうか。同じ職場で働いていてその事情が分かれば別であるが、その場合に通報されるべきはその職場（事業所）である。茨城県は外国人の不

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「結局は政治の問題であることが一番弱い立場の者に押し付けられることが増えている。これは責任転嫁であり、こんな楽な仕事はない。その楽のおかげでますます社会は不安定になるのである」

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三重で県知事がオブラートに包んだ排外主義をぶち上げた後、市長たちに否定される構図が進行しているのと同じで、茨城も県知事が包み隠さずドヤった以上は常総つくば土浦あたりの首長が何か言うべき局面ではある