秋元康らが語る、AI時代のIPの育て方──“公認二次創作”は新たな市場になるのか

生成AIはいま、日々膨大なコンテンツを生み出す制作の“インフラ”になりつつある。画像や映像、音声をつくるハードルは急速に下がり、専門的な技術を持たない人でも、アイデアを短時間で形にできるようになった。 Googleは2026年5月、画像生成モデル「Nano Banana」による画像の生成数が累計500億枚を超えたと発表（外部リンク）。動画制作ツール「Flow」でも、2025年10月時点で、提供開始から約5ヶ月間に2億7500万本を超える動画が生成されている（外部リンク）。 一方、生成AIを巡る権利問題は、いまやコンテンツ産業全体が対応を迫られる喫緊の課題である。 IP（＝知的財産）の無断利用に、権利者側はどう対処すればいいのか。逆にAI開発企業やAIサービスの利用者は、どのように権利者側と合意形成を図るのか──こうした難題に、権利者とAI企業の間で共通のルールをつくることにより応えようとし

[KAI-YOU]

生成AIを巡る権利問題に対し「収益モデルの移行が急務」と提唱する日本IP.AI共創協会。IPビジネスを牽引するプレイヤーたちは今、何を模索しているのか──その現在地を探る。