「できない社員」に退職を勧めるのはOK 地方発！弁護士の労働トラブル解決

中小企業では「解雇」に関するトラブルが多い。原因は、多くの経営者が「1カ月分の賃金さえ支払えば解雇ができる」などという、解雇に関する誤った情報を信じていることにある。しかし、現在の日本では、解雇はほぼ認められていない。そのかわり、「退職勧奨」という形を取ることができる。 「クビにした社員」から届く内容証明 夜7時を過ぎて、社長から電話があると不安になる。 お互いが営業中の昼間でないことを考えると、急にトラブルに巻き込まれた可能性があるからだ。そして、こんな相談を持ちかけてくる。 「解雇した社員が弁護士をつけて内容証明を送付してきた。相手は弁護士なんだけど、どうしたらいい？」 弁護士からの書面は、内容証明郵便で送付されてくることが一般的だ。内容証明郵便は、記載内容を郵便局が証明してくれるので使い勝手がいい。特殊な書面なので、受け取った側にプレッシャーを与えることもできる。 弁護士といえども、