｢災害関連死には500万円を支給｣遺族に手篤い災害弔慰金が､むしろ遺族を傷つけてしまう理由 本来の趣旨とはかけ離れた運用

大規模災害で亡くなった人の遺族には、国から「災害弔慰金」が支給される。その金額は、生計維持者の場合は500万円、それ以外は250万円だ。「災害関連死」の認定に関わってきた弁護士の小口幸人さんは「審査会は、災害と死の関連性の『有無』だけを判断すれば足りるが、委員によっては関連性の『程度』を重視することがある。金額が一律なために関連性の認定が躊躇され、結果として却下に至るケースがある。かえって遺族を傷つけることも多く、『弔慰を示す』という本来の趣旨と異なる運用がとられている」という――。（聞き手・構成＝ノンフィクションライター・山川徹） 未来の災害支援や制度設計に活かすためのもの ――阪神・淡路大震災で災害関連死という考え方が誕生してから、3.11、熊本地震、2018年の西日本豪雨などで累計5000人以上が災害関連死に数えられました。災害のたびに報じられ、災害関連死という言葉は広まりましたが、