13年ぶりの沖縄政策協議会は15分 古謝知事「政府全体の最優先課題として位置づけを」 高市首相も出席、閣僚に検討指示

政府と県が沖縄振興や米軍基地の負担軽減などを話し合う沖縄政策協議会が6日朝、首相官邸で開かれた。開催は2013年以来、13年ぶり。木原稔官房長官が主宰し、高市早苗首相や古謝玄太知事、関係閣僚らが出席した。古謝知事は正午から自民党の沖縄振興調査会に出席し、協議内容を報告する予定。 午前8時15分から始まった会合の冒頭で古謝知事は「県民の負託を受けた私が強い決意をもって、沖縄振興策の更なる拡充と基地負担軽減のために必要な事項について議論してまいりたいと考えている。政府全体の最優先課題として位置づけ、取り組みを進めていただきたい」と話した。 高市首相は「沖縄には大きな基地負担を担っていただいている。重要なことは、着実に結果を出していくことで、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現できるよう、各大臣におかれては、古謝知事のご要望をしっかりと受け止め、令和9年度（2027年度）予算で対応できるもの、中長

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”年内にもう１回、協議会を開く方向で調整しており、実質的な議論は次回以降となる見通し。協議会は2013年の仲井真弘多県政下を最後に開催されず、翁長雄志、玉城デニー両県政下では開かれなかった。”