【懲戒請求戦線】各士業会からの回答~訴訟への流用を容認している士業会は？

様々な士業会があるが、それぞれに懲戒請求制度が設けられている。各団体の制度運用について文書照会をしたところ、調査対象すべての士業会の制度運用状況を公式に得ることができた。対象は、弁護士会、行政書士会、司法書士会、税理士会、社会保険労務士会、土地家屋調査士会、弁理士会の７士業会である。 ※ 主要８士業会と称されることもあるが、海事代理士会については、法人格が一般社団法人であり、団体としての根拠法令を持たない（他士業は特別法人）ため照会対象とはしなかった。 当方が市議として、士業会それぞれに照会を行ったところ、行政書士会・司法書士会・土地家屋調査士会・弁理士会、また弁護士会から回答を得た。 本日は、士業会からの回答を公開する。 真摯な回答を頂いた各士業会の皆様におかれましては、深く感謝いたします。 また、弁護士会以外は監督官庁があるため、国会議員経由で省庁からの回答も得ている。 例えば税理士会

[araigumanooyaji]

“士業は、弁護士だけではありません。 また、それぞれの国家資格は、国民の利益に資するべく 国家が認めたものであって、それぞれが特権階級というわけではありません。”

[medakanoon]

【懲戒請求戦線】各士業会からの回答~訴訟への流用を容認している士業会は？ 様々な士業会があるが、それぞれに懲戒請求制度が設けられている。各団体の制度運用について文書照会をしたところ、調査対象すべての士業