コインチェック事件後も盛り上がるブロックチェーン、楽天コインや偽ワイン対策 | 日経 xTECH（クロステック）

世間を騒がせたコインチェック流出事件から1カ月余。仮想通貨とその基盤であるブロックチェーン技術の活用へ、企業の熱気が衰える気配はない。国内EC（電子商取引）モール大手の楽天、会計大手のアーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young、以下EY）、システム構築大手のNECなどが、ブロックチェーンの新たな使い道を模索している。 楽天の三木谷浩史会長兼社長が2018年2月27日（現地時間）、モバイル関連の展示会「MWC2018」の基調講演で「楽天コイン」構想を明らかにした。ポイントサービスをブロックチェーン上で運用し、国境を越えて流通できるようにするという。 楽天は現在、日本の「楽天スーパーポイント」のほか米国、ドイツ、フランス、ブラジル、台湾でポイントサービスを提供している。このうち台湾のポイントを日本で使えるサービスはあるが、システムや法制度の違いから国境を越えたポイントサービスの運営