国立大の3割がサイバー攻撃で実被害、独自調査で判明

日本全国にある国立大学の8割が過去3年間にサイバー攻撃を受け、うち3割で実被害が生じている。責任者や対策組織を置いてはいるものの、予算不足や人材不足に悩み、「学問の自由」の壁にも対策が阻まれている――。 日経xTECHと日本経済新聞は2018年8月、国立大82校を対象に共同調査を実施した。48校から得た回答から、こんな実態が見えてきた。国立大は国からの公的補助だけでなく、国や企業からの受託研究費も1校当たりでみると私立大学を上回る。企業との共同研究に臨む国立大も多数あり、企業にとっては他人事ではない。 86.8％が攻撃を受ける 国立大を狙うサイバー攻撃の実態を把握するため、2015年4月～2018年7月に受けたサイバー攻撃を聞いたところ、「攻撃を受けた」と回答した国立大は有効回答38校のうち33校。割合は86.8％に上った。このうち実被害が発生したと回答したのは11校で、攻撃を認知した国立