浸水エリアに居住を誘導？ 国交省が改善に着手

国土交通省は、2019年10月の台風19号による河川氾濫で流域に甚大な被害が出たことを受け、浸水の危険性が高い地域の新規開発を抑制するなど、河川周辺の土地利用規制の検討を始めた。

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水災害行政とコンパクトシティ行政との連携不足『背景には、15年の水防法改正がある。改正法は、1000年に1度の確率などで発生し得る最大規模の降雨量に基づいて浸水想定区域を設定するよう自治体に求めた。』

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東京のウォーターフロント開発を止める感じ？