自動運転水上ドローン「Marine Drone」で密漁対策に挑む！ | Techable(テッカブル)

水産庁の発表では、2019年の漁業関係法令違反（密漁）の検挙件数は1,556件（うち海面1,498件、内水面58件）。これに対し2020年には罰則が強化された改正漁業法を施行したり、自治体や関係機関、漁業者などによる監視などの取り締まりを強化したりと密漁対策を講じています。しかし、昼夜を問わない密漁行為の取り締まりには、労力やコストがかかるという課題があるようです。 そこで炎重工株式会社は、「水上作業の自動化・効率化」を目的として開発した純国産水上ドローン「Marine Drone」を活用した密漁対策の社会実装を目指し、岩手県宮古市にて実証実験を開始します。 汎用性の高い水中ドローン「Marine Drone」は、「総務省 2015年度 異能vation」の支援を得て開発された高信頼性組込OSを用いた純国産の水上ドローン。用途に合わせた搭載機器と連動することで、さまざまな水上作業を自動化・