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「教育勅語」の問題点と学校教育での使用を容認する安倍政権について
表題に関連するツイートとRTをまとめました。明治時代(1890年)に発布された「教育勅語」は、敗戦後... 表題に関連するツイートとRTをまとめました。明治時代(1890年)に発布された「教育勅語」は、敗戦後の国会(1948年、衆参両院)で「日本国憲法や教育基本法と相容れない」として排除・失効決議がなされたを、歴史的な研究対象としてではなく「教育的な教え」として学校教育に復活させることを、安倍政権の文科相と副大臣は容認し、3月31日には内閣として「学校での使用を否定しない」との閣議決定がなされました。 第二次安倍政権の発足以降、社会のさまざまな分野で「価値観の戦前回帰」が見られますが、この「教育勅語の教育現場への復活」は、特に大きな意味を持つ出来事です。教育勅語は、国会での排除・失効決議が示す通り、日本国憲法の理念である「国民主権」や「基本的人権の尊重」と相反する価値観を子どもに植え付けるものであり、単なる「一教材の追加」に留まるものではありません。 続きを読む
2017/04/12 リンク