安倍政権｢富の先食い｣政策は､もう限界だ

私がキャスターを務めるTBSの報道番組「NEWS23」で、黒田東彦日本銀行総裁の再任にからむ経済問題を取り上げた。その中で、就職活動中の学生が給料の使い途を聞かれて、「老後の蓄え」と答えていたのは驚きだった。日銀は金融緩和路線を続け、安倍晋三政権は財政規律を軽んじて景気対策を重ねる。にもかかわらず、物価は上がらず、消費も拡大しない。将来不安を抱く人々は踊らされず、「老後」を見据えているのだ。 金融緩和から抜け出し、金利のある経済に向かって着々と歩み出す米国とは対照的な日本。安倍政権の金融・経済政策はこのまま行き詰まっていくのか、それとも打開の糸口はあるのか。 黒田氏は3月2日、日銀総裁の再任案（任期5年）が国会に提出されたことを受けて、衆議院の議院運営委員会で所信を表明、質疑に臨んだ。「2％の物価安定目標を最優先に政策運営を行う」と強調。金融緩和からの出口戦略については「直ちに議論するのは

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ほんとそう。