産業革新投資機構､｢役員大量辞任｣の衝撃 | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

官民ファンドの1つ、「産業革新投資機構」（JIC）が大揺れに揺れている。トップの高額報酬に絡み、所管する経済産業省との間で内紛が表面化。両者の確執は解消しそうになく、産業革新投資機構では田中正明社長をはじめ、民間出身の取締役全員が辞任する見込みだ。 産業革新投資機構は、前身である産業革新機構を2018年9月に改組して発足した、国内最大級の投資会社だ。前身の産業革新機構は2009年7月、産業や組織の壁を越えて、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を育成・創出することを目的に、2024年度末までの期限で設立された。設置期限を設けるのは政府の出資が民業圧迫にならないようにするためである。民間ファンドだけではできないリスクテイク機能を果たすべく、民間とともに政府からも出資し、中長期のリスクマネー、すなわちエクイティー投資の出し手となることが期待された。 そもそも官民ファンドとは、企業

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「民間で取ることが難しいリスクを取ることにより民間投資を活発化させ」シャープの件を見るに、機能していないから要らない。

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>産業競争力強化法を改正>/>財政投融資(補:の)産業投資>/>予算と株主は財務相だが、業務を司る主務大臣は所管する経産相>/>対立は修復不可能な事態に至り>//