「ノルマ達成」でも、なお厳しい財政再建

３月20日に、2014（平成26）年度政府予算案が参議院で可決し、成立した。予算案は、２月28日に衆議院で可決しており、参議院の議決がなくても３月中の自然成立が確定していたが、衆参両院で３月中に可決成立するのは11年以来３年ぶりである。今回は、成立した14年度の国の予算のポイントをみてみよう。 14年度の「ノルマ」は約４兆円の収支改善 最大の焦点は、財政収支をどれだけ改善できるかである。安倍内閣は、13年８月に「中期財政計画」を取りまとめ、「国・地方を合わせた基礎的財政収支について、15年度までに10年度に比べ赤字の対GDP比を半減、20年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す」ことを掲げた。ここでいう基礎的財政収支は、「税収等（国債発行による収入を含まない）から政策的経費（国債の元利払いを含まない）を差し引いた収支」のことである。 この目標のうち、15年度の