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「国民の生命を守る」はどこへ行った? トランプのICC制裁にモノ申せぬ高市首相「言動不一致」と「弱腰外交」の末路
石破政権時には赤根氏に配慮していたトランプ政権も、今回は制裁を加えてきた。だが、高市首相は「大変... 石破政権時には赤根氏に配慮していたトランプ政権も、今回は制裁を加えてきた。だが、高市首相は「大変残念に思っている」「これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と批判を控え、外務省報道官声明も「very unfortunate(非常に残念)」と抑制的な表現にとどまった。 重要なのは、トランプ政権による赤根氏に対する制裁が極めて不当で深刻な人権侵害である点だ。 まずはアメリカがICCを解体しようという意図とは別に考えるべきだろう。アメリカでその資産が凍結された場合、その影響はどこまで広がるのか。単にアメリカ国内でクレジットカードが使えなくなるだけではないかもしれない。そうなれば、財産権はもちろん、赤根氏の生存権すらも脅かされることになりかねない。 日本に自国民の権利を守る義務があるのは当然として、高市首相自身が「私が一番に考えているのは、国民の生命と財産を守ることだ」と





2026/08/21 リンク