文部科学省の私立大学支援事業、汚職事件で支援期間を短縮

文部科学省は大学の独自色を打ち出す研究を支援する私立大学研究ブランディング事業の支援期間を従来の最長5年から一律3年に短縮するとともに、2019年度以降新規選定しない方針を明らかにした。同事業をめぐる汚職事件を受け、予算を確保できなくなったためで、事業は2020年度で廃止となる。 同事業をめぐる汚職事件は2018年に発覚し、文科省前局長が対象校選定で便宜を図る見返りで息子を東京医科大学に合格させてもらったとして、受託収賄罪で逮捕、起訴された。 2018年度分の予算は事件発覚前に確保されていたことから、文科省は弁護士らのチェックを受けながら20校を選定したが、事件の影響で今後の予算確保が困難となったため、事業が始まった2016年度と2017年度の選定校への支援を2019年度で打ち切ることにした。 日本の大学は18歳人口の減少で経営基盤が危うくなりつつあるほか、国際化の遅れから国際的な評価が高