男性の育休取得率が低いのは「会社」に原因がある - wezzy｜ウェジー

先月、有志の自民党議員55人による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」が発足した。育児休業制度は従業員が自主的に育休を申し出た場合に利用できるが、様々な事情から育休を取得したくてもできない男性（会社員）は多い。この状況を改善すべく、個人の自主性に任せるのではなく、育休取得を企業に義務化することを目指すとしている。 しかし企業側の偽らざる本音は「そうはいっても、社員に休まれたらイヤだ」、だろう。しかし「職場の上長命令に従い、家庭を犠牲にして働くのが当たり前」という日本で当然のものとされてきた「（男の）働き方」は、いよいよ変わるべきだ。その「働き方」でなければ業績を向上できないのだとしたら、社員個人の能力ややる気の問題ではなく、社員を休ませずコキ使わなければ成り立たない企業そのものが問題を抱えていると言える。 7月9日に放送された『モーニングCROSS』（TOKYO MX）では、認定NPO