天皇陛下が求めた「国民の理解」が揺らぐ 皇室典範改正、側近「強引に急ぎ過ぎた」

皇室にとって皇位継承の安定と皇族数確保は20年来、「喫緊の課題」であり続けた。宮内庁は歴代政権に危機感を伝えてきた。 2019年の上皇さまの退位を機に、止まっていた制度改革の議論が動き出す。だが主題はすり替えられ、世論を二分したまま、皇室典範が改正された。象徴天皇制の根幹である「国民の理解」は揺らぐ。天皇陛下や皇室の思いを複数の側近らの証言から探る。（共同通信＝黒木和磨、浜田直毅、志津光宏） ▽割れる民意 「強引に急ぎ過ぎたのは間違いない」。改正典範成立直前の7月中旬、宮内庁の執務室で側近は苦り切っていた。 政府の閣議決定から10日後、改正案はわずか3時間半の審議で衆院を通過した。旧宮家出身の養子皇族の子孫に皇位継承資格を与える内容に、野党は「だまし討ち」と批判したが、政府、与党は数の力で押し切った。 改正案の前提となる21年の政府有識者会議報告書と、衆参両院の「立法府の総意」は皇位継承策