「並行社会」解消策は差別に当たるか デンマーク最高裁、「非西洋系」集住団地の再編めぐり審理

【11月6日 AFP】デンマークの公営住宅団地の賃貸契約を解除された「非西洋系」の元住民らが6日、契約解除は差別に当たるとして、元家主と最高裁で争う。 原告は首都コペンハーゲン北方のヘルシンゲルの公営住宅団地に住んでいた7家族。2018年に制定された法律に基づき、2022年に賃貸契約を解除された。 この法律は、住民の半数以上が「非西洋系」の公営住宅団地について、2030年までに建て替えや改修を行い、住宅の少なくとも60％を市場価格で賃貸することで、住民の社会的構成を変えるよう義務付けている。 「非西洋系」は、政府が「変革エリア」を指定する際に用いる基準の一つだ。こうした地区は以前、「ハードゲットー」と呼ばれていた。 原告側は賃貸契約の解除について、民族的出自に基づく差別に当たり、不当だったと主張している。 一審と二審は家主側に有利な判断を下している。法律で使われている「非西洋諸国からの移民

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