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「JR東日本グループには裏の顔がありすぎる」不当労働行為で労組が会見 会社側「問題は解決済み」も…山積する同種事案 | 弁護士JPニュース
東日本旅客鉄道(JR東日本)で、労働組合に加入したばかりの社員に駅長(当時)が「早まるな」「考え直... 東日本旅客鉄道(JR東日本)で、労働組合に加入したばかりの社員に駅長(当時)が「早まるな」「考え直せよ」などと述べて加入を思いとどまらせようとした面談は、不当労働行為に当たる――。 東京都労働委員会(都労委)は今年3月18日、この駅長と運転区副長(当時)の面談発言を、いずれも労働組合法が禁じる「支配介入」と認定する全部救済命令を出した。「支配介入」とは、使用者が労働組合の結成や運営に干渉し、組織を弱体化させる行為を指す。 申し立てを行ったJR東日本輸送サービス労働組合(輸送サービス労組)と八王子地方本部は6月19日、都内で記者会見を開き、命令の意義と、認定後もなお続くという職場での労働組合への偏見・差別の実態を明らかにした。 2つの面談が問題に 都労委が交付した命令書の別紙によると、事件は2つの局面で構成される。1つ目は、2022年4月19日に立川駅で行われた駅長面談だ。社員Aさんは201

















2026/06/26 リンク