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「年収が日本人平均以上」永住審査の基準改定、手数料も1万円⇒20万円へ…国会審議を経ない“新ガイドライン”の問題点【弁護士解説】 | 弁護士JPニュース
外国人が日本で長く暮らし、生活基盤を築いていくうえで、大きな節目となる「永住者」の在留資格。その... 外国人が日本で長く暮らし、生活基盤を築いていくうえで、大きな節目となる「永住者」の在留資格。その取得をめぐる制度が、いま大きく変わろうとしている。 2026年10月1日より、永住許可の手数料が1万円から20万円に引き上げられた。また、出入国在留管理庁は、8月に永住許可に関するガイドラインの改定案を公表し、10月1日に正式に改定した。 同ガイドラインでは永住許可の判断にあたり、収入や年金の加入状況、日本語能力、子どもの就学状況などについて、これまで以上に厳格な基準を設ける方向性が打ち出されている。 こうした見直しによって、永住許可を希望する外国人やその家族の生活には、どのような影響が生じるのか。また、法律で定められた永住許可の要件を、行政機関がガイドラインによって実質的に厳格化することに問題はないのか。 入管問題や難民案件を多く扱う駒井知会弁護士(入管を変える!弁護士ネットワーク共同代表)に































2026/11/07 リンク