「ストーカー加害者にGPS装着を」自民提言に賛否、“監視社会化”のリスクと被害者保護の課題 - 弁護士ドットコムニュース

禁止命令が出たストーカー加害者にGPS端末を装着させる──。 自民党の調査会がまとめた提言案が報じられ、SNSなどで大きな注目を集めている。 共同通信によると、提言案では、加害者が被害者に接近した際、被害者側に通知する仕組みを想定。さらに、加害者向けの治療やカウンセリングについても、受診の義務化を盛り込んだ。 ストーカー事件では、警察が介入した後も重大事件に発展するケースが後を絶たず、「被害者保護を強化すべきだ」という声は根強い。 一方で、GPSによる常時監視や治療の義務化については、「どこまで許されるのか」「加害者の人権との関係はどう整理されるのか」といった懸念も浮上している。 こうした制度は法的にどこまで可能なのか。導入にあたって、どのような課題があるのか。元検察官で、刑事事件に詳しい荒木樹弁護士に聞いた。 ●GPS端末、欧米や韓国で一定の評価 ──ストーカー加害者にGPS端末を装着さ

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防諜のため外国人にもGPS装着を

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本来なら被害者擁護なのに「監視社会」のひと言でどうしていいか分からず腰がひけているのがここの限界

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そんな事案が現実に存在するってのが本当にひどい話ですよね。GPSなんぞつけなくてもいいって言えればよかったのに、現実はそうではないという…