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再審法改正めぐる文書、審議中に「廃棄」した?法務省の開示請求対応に浮かぶ新たな疑問 - 弁護士ドットコムニュース
刑事裁判のやり直し「再審」制度を見直す法改正をめぐり、自民党部会の事前審査への対応に関する公文書... 刑事裁判のやり直し「再審」制度を見直す法改正をめぐり、自民党部会の事前審査への対応に関する公文書を法務省が廃棄していたことが、東京新聞の情報公開請求による報道で明らかになった。 弁護士ドットコムニュースも、今年4月にほぼ同様の内容で開示請求していた。しかし、その際の不開示理由は「作成、取得しておらず、保有していない」だった。 東京新聞の報道後に法務省へ確認すると、「本来は『廃棄済みで保有していない』と記載すべきところを誤った」と説明した。時系列で追うと、新たな疑問も浮かび上がる。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介) ●法案を審査、自民党の会議は3〜5月に計11回 再審制度の法改正をめぐっては、今年2月、法務大臣の諮問機関「法制審議会」が見直し案をまとめ、それに沿って政府が法案を作成した。 その後、自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議で政府案に関する審議が始まり、報道によると、3月下













2026/06/30 リンク