標的型攻撃メールを疑似体験し、ランサムウェア攻撃への対応力を強化――ラックが新研修サービスを開始

身代金を要求するランサムウェア攻撃や不正なプログラムを使ったサイバー攻撃の猛威は続いており、企業規模や業種を問わず、攻撃対象は拡大傾向にある。警察庁の調査によると、2021年上半期に被害を受けた企業や団体の約66％は中小企業だった。大企業のサプライチェーンを構成する中小企業の中にはセキュリティ対策が行き届かないところもあり、サイバー攻撃のターゲットにされることが危惧されているとラックは指摘している。 中でも特定の企業やその従業員などをターゲットにする標的型攻撃メールは、システム的に完全に防ぐことが困難なことから、従業員が不正メールにだまされないためのセキュリティリテラシーの向上や、攻撃メールを開封してしまった際の対処方法をトレーニングする重要性が高まっている。 ランサムウェア攻撃への対応力を養う体験型訓練 その中身は 関連記事 2021年は、凶悪化するランサムウェアや国家レベルのサイバー攻