内閣広報室の予算が“昨年の10倍超”72億円に…高市早苗首相のSNSアピール過熱に「プロパガンダ」と国民の疑念噴出 | 週刊女性PRIME

来年の総裁選再選をにらみ、高市早苗首相が断行予定の内閣改造・自民党役員人事。現在、日夜党内で調整に励んでおり、早ければ9月16日にも行われる見込みだ。そんな中、内閣官房庁が2027年度予算の概算要求方針を発表。内訳に書かれた「内閣広報室」の予算要求額に疑念の声が噴出している。 昨年度予算の10倍超を要求 2027年度の内閣官房庁全体としての予算要求は3026億円。これは2026年度の予算額の約2.7倍にあたる。中身を見ると、7月末に発足した「国家情報局」の予算が54億円。前身である「内閣情報調査室」の直近経費の約1.4倍だ。また「内閣衛星情報センター」予算も昨年の約3倍を要求。情報収集衛星の開発・運用に1833億円を計上している。 「各項目それぞれの程度はさまざまですが、軒並み2026年度よりも予算要求が増加。その中でも注目されたのが『内閣広報室』の経費です。なんと増加幅は昨年度予算の10