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今国会で派遣法“改悪”の可能性も――企業重視で派遣労働者増加か | 週刊金曜日オンライン
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今国会で派遣法“改悪”の可能性も――企業重視で派遣労働者増加か | 週刊金曜日オンライン
「世界で一番、企業活動がしやすい国」を目指す安倍首相のもと、今国会で労働者派遣法の改正案が審議さ... 「世界で一番、企業活動がしやすい国」を目指す安倍首相のもと、今国会で労働者派遣法の改正案が審議されている。政府は、「派遣労働者の均衡待遇の確保」を目的に掲げているが、実際には派遣労働から抜けられなくなる企業重視の「改悪」だという意見も多い。一体、どんな法案なのか。 日本労働弁護団前会長の宮里邦雄氏はこう指摘する。 「改正案の最大のポイントは、派遣会社に無期雇用されている派遣社員の受け入れ期間に、制限を設けていないことです。また、たとえ有期派遣であっても、永久に受け入れを延長することが可能になることです」 現在の派遣法では、通訳業など専門性の高い26業種は派遣期間に制限を設けていない。一方、それ以外の業務で派遣の受け入れが継続して許されるのは最大3年までだ。だが、改正案では26業種の枠を撤廃し、代わりに派遣労働者が派遣会社に無期雇用されているかそうでないかに分けた。 無期の場合には、受け入れ