「機能性表示食品」で消費者委――欠陥残して制度容認 | 週刊金曜日オンライン

「消費者被害を増やすなど問題が多い」と本誌（２０１４年12月12日号）で指摘した「機能性表示食品」制度の導入について、内閣府の消費者委員会は12月９日、容認すると安倍晋三首相に答申した。導入の前提に９項目の施策を挙げたが、実施される保証はない。 機能性表示とは「体脂肪の減少を助ける」「骨の健康を維持する」など、その食品を摂取すれば身体にどんな効果があるかを明記すること。いまは国が許可した「特定保健用食品（トクホ）」と「栄養機能食品」にのみ認められるが、この効果と安全性の判断を、新制度は企業に任せるという。 新制度はまず下部機関の食品表示部会で議論され、「制度は不要」「根本に遡って議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。12月２日の委員会でも「科学的根拠のない健康食品の淘汰が期待できる」などの賛成の一方で、異論が出た。 問題は法的な脆弱性だ。たとえば「トクホ」は健康増進法で内容が定められ、