「差別されない権利」認める 「全国部落調査」裁判、東京高裁も地名一覧公表差し止め | 週刊金曜日オンライン

東京高裁判決後、裁判所前での旗出しで結果を伝える原告側弁護士。（提供／解放新聞社） 被差別部落の地名などを一覧できる「全国部落調査」をインターネットなどで公表するのは差別を助長し拡散するとして、部落解放同盟と被差別部落の出身者２３４人が川崎市の出版社「示現舎」に公表の差し止めと約２億６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が６月28日、東京高裁（土田昭彦裁判長）であった。判決は一審・東京地裁が認めなかった「差別されない権利」の侵害を認め、差し止めの範囲を一審より広げるとともに賠償額も約４９０万円から５５０万円に増額した。 判決によると「全国部落調査」は戦前に政府系団体が刊行した報告書で、41都府県の約５３６０部落の所在地や世帯数、職業などを記載している。示現舎は２０１６年２月に同書の復刻版を出版・販売すると告知し、その地名一覧などをウェブサイトに掲載した。 原告らは、地名一覧の公表に