大手投資顧問会社の大型合併で見えた？運用効率変革への希望

国内大手投資顧問会社の三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「三井住友ＡＭ」と略称）と大和住銀投信投資顧問株式会社（以下「大和住銀」と略称）の統合が報じられた。 投資顧問会社の運用資産は国内だけでも300兆円近く（一般社団法人日本投資顧問業協会の平成30年3月末の数値）になり、これら顧問会社が行っている投資業務は、年金資産等の運用（投資一任勘定による運用受託業務等）等を通じて、国内市場の形成に絶大な影響力を持っている。 本記事では、大和住銀の前副社長である河合俊明氏に、今回の両社統合の意味や統合後に予想される変化についてお聞きすることが出来たので、その内容を紹介しながら巨大合併の影響も含めてその資産運用の形を探ってみたい。 三井住友フィナンシャルグループ（以下「三井住友ＦＧ」と略称）と大和証券グループ両社は、2019年春をめどに系列下の資産運用会社である三井住友ＡＭと大和住銀の両社を統