《辺野古転覆事故》抗議船代表の講演内容めぐり主催の琉球新報社が「内部から情報が漏れた可能性」と参加者にメール “被害者”であるかのような姿勢に批判も

沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の女子高生ら2人が亡くなった転覆事故をめぐる“闇”は深い。事故を報じるメディアと抗議船を運航する団体との関係、そして基地反対を掲げてきた地元政界の在り方までもが問われている。 〈4月18日のフィールドワークの内容をめぐって複数の新聞社や週刊誌から取材が寄せられています。記事になることも想定されます。非常に残念なことですが、内部から情報が漏れた可能性があります〉 大型連休中、沖縄戦に関するフィールドワーク参加者に届いたメールの送信者は沖縄地元紙・琉球新報社の担当者だった。 念頭にあるのは、本誌・週刊ポストによる取材だろう。そして、琉球新報社が“情報漏洩”だと主張するのが、転覆した船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」（反対協）の共同代表・浦島悦子氏によるフィールドワークでの講演内容のことだ。 本誌は講演の音声データを入手し、琉球新報社への取材を進めていた。浦島