［社説］公正な選挙にSNS事業者の役割は重い - 日本経済新聞

選挙運動がSNSや生成AI（人工知能）によってゆがめられないようにする対策が動き出す。候補者などに関して虚偽の情報を投稿することが禁止され、SNS運営事業者は虚偽情報による悪影響を抑える措置をとることが義務付けられる。表現の自由とのバランスを考慮して罰則はなく、対策に実効性を持たせるにはSNS事業者の役割が重要だ。SNSが選挙結果を左右しかねず、選挙の不正が叫ばれやすい時代である。代議制民主主

[daigan]

センセーショナルな偽情報で注目を集めて稼ごうとする輩がいるからね。情プラ法の規制と罰則対応の遅さでは今ひとつ効果が読めないと思う。事前にプラットフォーム側が偽情報の判定・取り扱い規定を公表すべきと思う

[kiku72]

“施行は来年3月で統一地方選から適用される。しかし、法改正の趣旨を踏まえたSNS事業者の取り組みは早ければ早い方がよい。”

[crimson_diamond]

新聞社がSNS運営してみればどうか？

[doroyamada]

「われわれメディアは公正な選挙に貢献しているのに、あいつらときたら」とでもいいたそうやな。

[gcyn]

素朴な「結論だけ、最新で最良の何かだけをよこせ」の波に対して、新聞など、ずっと続けてきたメディア企業の"役割は重い"と思います。過去の流れやトピックや考えかたの枠組みなどを提示できる？ 変化を期待します。