賃上げでも縮む家計 中間所得層の実質手取り、コロナ前から1割減 - 日本経済新聞

賃上げが進む陰で中間層の購買力が落ち込んでいる。2025年の年収500万〜600万円の世帯の実質の手取りはコロナ禍の前と比べ1割超減った。世帯によっては収入の増加で所得税率が上がる「隠れ増税」に直面する。税・社会保障制度の改革の遅れのツケを家計が払わされている構図も浮かぶ。総務省の家計調査をもとに勤労者のいる2人以上世帯の可処分所得の推移を分析した。物価変動の影響を考慮すると19年から25年に

[kechack]

賃上げで額面収入がアップした結果、所得税の税率がより高い区分に移行してしまい、かえって税負担が増す現象「（ブラケットクリープ）が起きている

[sawasho]

物価上昇に加えて、インフレによって名目所得が上がると税率区分が上がるブラケット・クリープ（隠れ増税）も発生。結果として、賃上げが税・社会保険料に吸収され、実質手取りが増えない。