タイ編 - 出張前に押さえたい、注目国基本マニュアル - NNA

タイ経済は2017年に5年ぶりの高水準となる3.9％の成長を記録。同年10月に「国父」として国民に敬愛されたプミポン前国王の約1年にわたる服喪期間が終了し、18年は一層の景気回復が見込まれている。 自動車産業をはじめ、東南アジア諸国連合（ASEAN）の製造拠点として成長を遂げたタイだが、近年は非製造業の進出が目立つ。日本貿易振興機構（ジェトロ）の17年度調査によると、在タイ日系企業数（日本法人もしくは日本人が10％以上出資している企業）は5,000社を突破。14年度からの純増分877社のうち非製造が629社を占め、進出企業数で製造を上回った。 タイ政府は、「中進国のわな」からの脱却、少子高齢化への対応などを目的に、高度産業の誘致に注力。18年4月には最低賃金も引き上げられ、労働集約型の製造業にとって今後も厳しい環境が続くとみられる。 産業の高度化を目指すタイにとって、足元の懸念材料は14年