入国後講習に労保を加える 入管庁｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 出入国在留管理庁は外国人技能実習制度の運用要領を一部改正し、入国後講習の講義内容に新たに労働保険と税に関する事項を加えた。改正は12月８日付。 石綿が含まれる建築物を解体する作業に従事する可能性がある場合における、契約前の説明事項も追加した。石綿の有害性と健康障害防止のために講じている措置について、母国語で丁寧に説明すべきとしている。説明後は留意点や補償制度に関する説明を行ったとする、実習生の署名付きの証拠書類を、実習計画などと一緒に提出しなければならないとした。 実習の途中で作業に従事させることになった場合は、実習計画の変更認定を受ける必要がある。