「国保逃れ」是正図る 個人事業主が社保加入 厚労省通達｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社

厚生労働省は、社会保険料の削減をうたい、本来は国民健康保険と国民年金の適用を受けるべき個人事業主から「会費」を徴収しつつ、個人事業主を法人の役員として健康保険・厚生年金の被保険者資格を届け出る団体があることから、日本年金機構や全国健康保険協会などに対し、法人の役員である個人事業主の被保険者資格の取扱いに関する通達を発出した。個人事業主が、役員として受け取る報酬を上回る会費を法人側に支払っている場合には、被保険者資格を有さないとみなすことを明確化した。…