〈社説〉憲法と外国人を考える 普遍的な人権の保障へ：東京新聞デジタル

東京23区内で人口に占める外国人の割合が最も高い新宿区が2026年度から、国民健康保険（国保）に新規加入する外国人らを対象に保険料1年分の一括前納を求める制度を導入しました。 一括前納の対象は1月1日時点で世帯主が国内に住民登録していなかった世帯。海外から帰国した日本人も含まれますが、外国人を「狙い撃ち」したことは、疑いの余地がありません。 新宿区は16年度以降、国保料収納率が23区で最低です。24年度の日本人を含む全体の国保料収入率（滞納繰り越し分を含む）が73・09％なのに対し、外国人は52・72％。外国人の未納が収納率を押し下げる要因にはなっています。

[hi_kmd]

憲法前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とある。いずれの国民にも日本の域内で平和な生存権を提供する義務が国にはある筈だ。

[mazmot]

実際、憲法を中学生に教えるときに、「すべて日本国民は」の条文と「何人も」の条文の違いを説明するのに苦労するところもあるので、改正するならこのへんをお願いしたいとは思ってる。

[gangan-56592]

新宿区は全国保料収入率が73％に対し、外国人に限定すると52％だから、一括前納を求めるようになった。外国人は脱法的でも構わない、との差別的な風潮を防ぐ発想にも、差別的にも受け取れるね。

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この社説では、国民主権と国民国家という近代の価値観が崩壊している。憲法改正しかないだろう

[xete]

日本国憲法は、日本国民のためにあります。外国人を考える必要はありません。

[cinefuk]

「一般に国籍と関係なく若者の収納率は低い。原因を外国人に絞るのは乱暴」「外国人は脱法的で一括前納の重い負担をかけても構わない、というような差別的な風潮を新制度があおる危険はぬぐえない」

[tacticsogresuki]

医療費は若い人ほど少なくなるからね。その外国人が老いる前に国外へと追い出すという主張を東京新聞がするなら別だけど、その外国人も老いたら医療費を多く費やす事を考えたら、今の医療費負担率を出すのは間違い。

[red_kawa5373]

自衛官の存在を憲法に記載することを拒否し、その癖に災害時に動員して恥じないサヨクの人権意識は、穢多非人を社会から除け者にし、疫病が流行れば死体の処理に穢多非人を動員した時代から進歩してない。

[kiku72]

“2026年5月7日”