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設置断ると4万4000円徴収…電気使用量を自動計測する「スマートメーター」2028年4月導入が迫る:東京新聞デジタル
通信機器を装備し、電力会社が電気使用量を遠隔で自動計測できる「スマートメーター」を巡り、利用者が... 通信機器を装備し、電力会社が電気使用量を遠隔で自動計測できる「スマートメーター」を巡り、利用者がメーターへの通信機器の設置を拒否した場合に事務手数料を徴収する制度が2028年4月からスタートする。拒否の背景には、電磁波による健康被害やデータの転用などへの懸念がある。徴収される金額はメーター1台につき4万4000円と高額で、政府や電力会社がスマートメーターへの全面的な切り替えを「強制」しているとの批判が広がる。(中根政人) 経済産業省資源エネルギー庁の説明資料によると、事務手数料が発生する新制度の名称は、英語で「脱退」を意味する「オプトアウト」。手数料の根拠は、利用者からの申し出を基にスマートメーターから通信機器を取り外した場合に、工事や検針員による検針などの追加費用が発生するためとしている。







2026/07/04 リンク