「災害救助法」適用は13都県317市区町村に 東日本大震災上回る | NHKニュース

災害発生直後の救助活動や住宅の修理などにかかる費用を国が支援する「災害救助法」。台風19号による被害で適用が決まった自治体は13都県の合わせて317市区町村に上り、241市区町村が対象になった「東日本大震災」を上回って、被害がより広範囲になっていることが分かりました。 「災害救助法」は、災害が発生した直後に、救助活動や住宅の応急修理、避難所や仮設住宅の設置などが速やかに進むよう国が財政的な支援をする法律で、基準を超えた被害が出た場合、都道府県知事が自治体を指定して適用します。 内閣府によりますと、台風19号による被害で18日夕方までに適用が決まった自治体の数は、東北と関東甲信を中心に13都県、317市区町村に上っているということです。 内訳は福島県が50の市町村、宮城県が県内すべてとなる35の市町村、岩手県が14の市町村、長野県が44の市町村、埼玉県が40の市町村、群馬県が26の市町村、東

[Pgm48p]

これでも「まずまずに収まった」という認識のままなのだろうか

[yas-mal]

台風の名前、「東日本」以外に付けようがないな。「東日本大台風」でどうだろう。

[ZeroFour]

このうえオリンピックも開催するわけだが、本当に大丈夫なのかな。気象災害のリスク、夏場真っ盛りのリスク…経済効果は見込めるだろうけど、こちらへ充分に充てた上でさらに割くとなると…。

[Barton]

これが「まずまずの結果」かよ。ふざけるなよ。

[suyntory_junnama]

「災害救助法」適用は13都県317市区町村に 東日本大震災上回る