機密情報は国産で管理を、自民党がデジタル庁に迫る「セキュリティクラウド」の正体

政府や与党などの政策立案者の間で、行政機関の機密情報を扱うための専用クラウド基盤を構築しようとする動きが強まっている。特徴は調達先を国産ベンダーに限定して構築する方針を掲げる点だ。 国産ベンダーに限る主な理由は、海外のクラウドサービスで日本の行政データを管理していると、外国政府が強制力をもってそのデータにアクセスするリスクが排除できないと想定しているからだ。さらにセキュリティクラウドには、経済安全保障の観点から、今後の安定した調達先として国産ベンダー・国産クラウドを育成する狙いもある。これまで日本政府は米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）など米大手ベンダーのクラウドサービスを積極的に活用してきた経緯がある。 機密情報に限って「プライベートクラウドも採用」 行政の機密情報を扱う専用クラウド基盤の構築を求めているのが自民党だ。「セキュリティクラウド」と

[kagehiens]

AWSに乗っかることの危うさは有るわな……まぁ殆どのところでそれは変わらんらしいけど。

[dustytrombone]

ハンコクラウド？？？？？？？

[zu2]

“注意したいのは、政府も自民党も、政府クラウドにはクラウドベンダーが広く提供するパブリッククラウドをまず採用するという基本方針を維持している点だ”