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自治体システム標準化の基本方針が閣議決定、期限は「2025年度末」で変わらず
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自治体システム標準化の基本方針が閣議決定、期限は「2025年度末」で変わらず
政府は2022年10月7日、地方自治体の情報システムを標準化・共通化する方向性を定めた「地方公共団体情報... 政府は2022年10月7日、地方自治体の情報システムを標準化・共通化する方向性を定めた「地方公共団体情報システム標準化基本方針(以下、基本方針)」を閣議決定した。2020年9月に菅義偉首相(当時)が自治体ごとに異なる行政システムを2025年度末までに統一するよう指示したことでスタートした自治体システム標準化は、この閣議決定をもって期限やクラウド基盤、目標などが「確定」したことになる。 「2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システム移行を目指す。2018年度比でシステム運用経費の3割減も目指す」――。河野太郎デジタル相は同日、基本方針の閣議決定を報告した記者会見で、標準化の目標をこう強調した。

