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「勤務先が技術士の取得を推奨」は30.1%にとどまる
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「勤務先が技術士の取得を推奨」は30.1%にとどまる
2010年10月号の本コラムp.79の「Q2」ならびに「Q3」のグラフ、p.78~p.79の本文に集計ミスがありました... 2010年10月号の本コラムp.79の「Q2」ならびに「Q3」のグラフ、p.78~p.79の本文に集計ミスがありました。お詫びして訂正します。以下に掲載するグラフと文章は訂正後のものです。 高度な専門的応用能力を備えた技術者が取得できる国家資格「技術士」。医師や弁護士と異なり、業務独占資格(無資格での業務を禁じている資格)ではないため位置付けが確立されていない面もあるが、一部の企業で技術士を積極的に確保・活用しようという動きが見られる。 例えば三菱電機は2010年から、技術系新入社員向けの研修に技術士関連の項目を盛り込み、同年秋の第1次試験の受験を奨励する。合格者には受験料を支払うという。そこで今回は、企業における技術士資格取得の支援状況や資格保有者に対する待遇を調査した。さらに、医師や弁護士と同じく、技術士も業務独占資格とすべきかどうかなども尋ねた。 まず、勤務先が社員に技術士資格の取得