【VHF/UHF跡地利用】VHF帯は放送/自営各グループの合意得られず，焦点は利用周波数と共用条件

総務省の情報通信審議会 電気通信技術審議会 電波有効利用方策委員会のVHF/UHF帯電波有効利用作業班第8回会合が2007年5月8日に開催された。同委員会では，地上テレビ放送がデジタル放送に完全移行した後に空くVHFやUHFの周波数を，どういう用途で使っていくかなどの検討を進めている。今回UHF帯については，周波数配置案や共用条件の考え方が示されたが（Tech On!関連記事），VHF帯は放送（ケータイ向け地上デジタル放送，デジタル・ラジオ，コミュニティ放送などを含む）のグループと，自営通信（警察，消防・救急，防災・道路・水防などに利用する無線システム）のグループの見解が異なったまま，問題は先送りされた。 VHF帯についてはこれまでに，（１）放送と自営通信のそれぞれに35MHzずつ割り当てること，（２）VHFローバンド（現行の１，２，３チャンネルの合計18MHz）は放送用途に使うこと，など