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新電力を淘汰する大波がやってくる
電力全面自由化から1年半が経過した。この間に誕生した新電力は400社を超える。一方で、人知れず撤退し... 電力全面自由化から1年半が経過した。この間に誕生した新電力は400社を超える。一方で、人知れず撤退していった事業者も既に存在する。新電力のビジネスの最前線では何が起きているのか。これから何が起ころうとしているのか。新電力ビジネスの新たな潮流を展望する。 「電力の2020年問題」。これは最近、新電力の間で決まって話題になり、担当者の表情を曇らせるキーワードである。 新電力にとって2020年は、これまで続けてきた電気事業がその後も続けられるかどうかの、いわば“期末試験”に当たる年を意味するのだ。試験に合格した新電力は、2020年以降も自信を持って電気事業に邁進できる。落第した時は、電気事業から速やかな撤退を迫られる。 2020年には具体的にどのような出来事が起きるのだろうか。 大きく2つある。1つは大手電力の総括原価方式(経過的に残っている規制料金)の撤廃。もう1つは、FIT(固定価格買取制度