経産省、「日本版コネクト＆マネージ」検討、再エネの接続で

経済産業省は7月4日、「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」（略称：「大量導入検討会」）の最終回となる第5回会合を開催、「これまでの論点整理（案）」を公表した。 同研究会は、固定価格買取制度（FIT）の後も睨み、再エネを大量導入していく上での障害や課題を整理し、その解決の方向性について議論するのが目的。今回の論点は、今後開催される再エネ政策に関する審議会や調達価格等算定委員会、電力広域的運営推進機関での制度検討などに引き継がれる。 「論点（案）」は、「コスト競争力の強化」「FITからの自立に向けた施策」「系統への円滑な受入れのための施策」「適切な調整力の確保」の4項目で整理された。 このうち「FITからの自立」と「系統への円滑な受入れ」では、今後の政策について具体的な政策手法に言及した。前者では、「フィード・イン・プレミアム：Feed-in Premium（FI