第48回 シニア向け義務教育の提案--高齢化社会へのひとつの対応策

行政改革、つまり「小さな政府」を目指す作業は、従来、財政危機への対処策とされてきた。この状況は変わらない。だが「高齢化社会」への対処策という観点からも行政改革の意義と必要性を捉え直す必要がある。「高齢化」への対応は21世紀の日本にとっては、かつて20世紀前半に直面した「欧米列強の帝国主義への対応」と同じくらい大きな課題だからだ。 ■高齢化と政府の変化--大きく変わる政府の役割 高齢化が進むと政府の役割は大きく変わる。 第1に政府の空洞化である。高齢化に伴って政府の仕事のうち、介護やカウンセリングなどきめ細かいワン・トゥー・ワンの対人サービスの比重が増える。これらは平等・公平・画一主義を旨とする官僚組織には向いていない。政府は資金だけ負担し、サービスの実施は企業やNPOに任せる方向に進む。政府は次第に現場感覚を失い、政策立案能力も空洞化していく。米国で「第三者政府化（Third Party

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図書館はどうするかね