第1回 ICタグや各種センサーなどを活用、2007年度末までに総務省が開発へ

総務省は2007年度末までに、地域の実態に合った子供や高齢者の安全確保システムを開発する計画だ。無線ICタグや各種センサーなどのユビキタスネットワーク技術を活用し、地方自治体や学校、地域住民などの要望に対応しやすい複数の基本システムを開発し、2010年度の実用化を目指す。実用化の際には地域のニーズに応じて、その中から必要なシステムを選べるようにする考えである。基本システムの開発に当たっては地域参加型の実証実験を行い、子供や高齢者などのプライバシを守るためのガイドライン（運用指針）も作成する計画だ。 今回の計画は、総務省の「安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会」（座長：齊藤忠夫・東京大学名誉教授）が2006年7月10日に公表した中間報告書の提言を受けたものである。同研究会は中間報告書の中で、「災害対策・危機管理」と「食の安心・安全」、「児童・高齢者などの市民生