中小企業対策の骨子まとまる，国内排出権で温対法報告も

経済産業省の「中小企業等CO2排出量削減制度」、いわゆる「国内CDM（クリーン開発メカニズム）」制度の骨子がまとまった。発行される国内排出権は自主行動計画の目標達成のほか、温対法や省エネ法で使えそうだ。 経産省は今年度から、大手企業が中小企業の温暖化ガス削減を資金面や技術面で支援する見返りに、日本独自の国内排出権を取得できる制度の検討を進めてきた。いわゆる「国内CDM」制度の骨子が、2007年12月6日にまとまった。 制度の対象になるのは、日本経済団体連合会などによる自主行動計画に参加する大手企業が、他企業の省エネやCO2削減を、技術や資金の面から支援するケース。この制度は企業同士が自主的に活用するもので、実施が義務づけられる制度ではない。 例えば、工場でボイラー燃料を重油から天然ガスに転換したり、ビルに高効率給湯器を導入するなどの事業がこの制度の対象になり得る。 こうした事業に対し大手企

[sankaseki]

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